事業内容

協会概要

Ⅰ 北海道私的病院協会設立(北海道病院協会の前身)

1.設立年月日

昭和58年1月22日(会員数110名)

2.設立の目的

厳しい医療をめぐる環境、特に私的病院を取り巻く諸情勢が益々厳しさを増してきており、私的病院の大同団結を創ることが必要との観点から設立しました。

Ⅱ 北海道病院協会設立

1.設立年月日

平成11年8月25日(北海道知事認証)

21 世紀における道民の保健、医療、福祉の増進に貢献するためには、道内の総ての病院が連携して活動することが必要であるとの認識に至り、また、そのための母体となる団体は、社会的に認知されていることが望ましいことから、北海道私的病院協会を発展的に解消し、北海道病院協会を設立しました。

2.所 在 地

札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館6階

3.支部の設立 (平成29年3月31日現在)

 支部名 支部長 支部設立
年 月 日
会員数
① 函館支部 増岡 昭生
(函館渡辺病院)
H 8. 8.23   37
② 日胆支部 松木 高雪
(製鉄記念室蘭病院)
H10. 9.12   41
③ 十勝支部 前田 修一
(黒澤病院)
H12. 8.19   22
④ オホーツク支部 玉越 拓摩
(玉越病院)
H12.11. 4   27
⑤ 旭川支部  原田 一道
(はらだ病院)
H12.11.14   43
⑥ 釧根支部 齋藤 孝次
(釧路孝仁会記念病院)
H13. 3.21   22
⑦ 空知支部 平林 高之
(砂川市立病院)
 H14. 8.17   23
・札幌圏(札幌、江別、石狩、恵庭、北広島) 177
・後志圏(小樽、寿都、羊蹄、岩内、余市)   12
(計404名)
事業展開

①北海道病院学会開催(年一回開催)

昭和60年1月開催の北海道私的病院学会から通算して31回開催しています。

②緊急臨時的医師派遣事業

この事業は、道内の医療機関 などの協力を得て、医師確保が困難な医療機関に緊急臨時的に 医師を派遣し医師不足が深刻な地域の医療を確保することを目的に平成20年6月から北海道の補助事業として北海道病院協会等が 実施主体となり開始しています。派遣実績は、平成20年度786回、21年度2,324回、22年度3,260回、23年度3,180回、24年度3,469回、25年度3,396回、26年度3,369回、27年度2,853回、28年度3,468回、平成29年度も引き続き実施しています。

③各種研修会の開催

道内7支部で独自に開催しているほか、札幌地区を含め、年間15回以上の研修会等を開催しています。

・病院機能評価受審(再審)セミナー

・財務管理支援セミナー(札幌・各支部)

・医療安全管理者の養成(500名超)

・医療安全管理者継続講習

・医師事務作業補助者研修会etc

④北海道医療健康保険組合の設立

北海道医療健康保険組合は、当協会が設立母体となり平成20年度から設立に向け関係機関と協議を進め、平成22年10月1日に厚生労働大臣から設立認可を受けました。

・平成22年10月(設立時) 61事業所 12,113名

・平成29年3月31日現在 112事業所 26,111名

⑤賛助会員制度の創設

道民への良質な医療提供に関して、「連携」をキーワードに、当協会と共に活動していただくことを目的として、企業及び関係団体、有床又は無床診療所等を対象とした賛助会員制度を創設しました。

・平成29年3月31日現在 27名が加入

活動状況

会員数

設立時とH29年4月の比較 病院数△80、会員数+46kaiinsuu

 

医療安全管理者講習会 職種別 受講証交付者数

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今年度事業計画

 平成30年度 事業計画                                                 平成30年度 個別計画

 昨年6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、日本経済の潜在成長力を底上げするための構造改革として「働き方改革」の推進が前面に押し出されるとともに、社会保障分野において、2018年度が診療報酬、介護報酬の同時改定や「第7次医療計画」、「第7期介護保険事業計画」等の新たな計画の実施、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化、介護保険制度改正の施行など重要施策の節目の年となることから、改革の有機的な連携を図るよう施策を実施していくとの考え方が示されている。
特に、地域医療構想については、「地域医療構想調整会議」での具体的議論を促進するため、2年間程度で集中的な検討を促進することが求められている。
北海道では、圏域毎に「地域医療構想連携シート」を作成した上で協議を進めていくとの方針を示しているが、その協議が拙速なものとならず、地域の実情にあったものとなるよう、当協会の役員、会員が積極的に参加し、必要な提言を行っていく必要がある。
地域における医師偏在が深刻な状況にある中、厚生労働省では、その解消に向け、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設や都道府県における医師確保の実施体制強化などを内容とした医療法・医師法の改正に向け検討を進めている。
また、前述の「働き方改革」については、厚生労働省内の医師の働き方改革に関する検討会において、平成31年3月末を目途に、医師の応召義務や他職種へのタスク・シフティング、地域医療提供体制の確保、ICT等新たな技術の導入など、様々な論点で検討が進められており、今後、そうした検討内容がどのようなものとなるのか注視していかねばならない。
平成30年度の診療報酬改定では、本体は0.55%の引き上げも薬価の引き下げ等を加味すると全体ではマイナス1.19%となり、3回連続の引き下げとなった。
入院医療においては、新たな入院医療の評価体系として看護職員配置などの「基本部分」と診療内容や患者の状態、アウトカムなどの実績に応じて段階的に評価する「実績部分」を組み合わせた体系に見直される中で、重症患者割合が厳格化されるなど、会員病院の経営への影響は免れないものと予測される。
また、医療機能の分化・連携の推進の観点から、診療実績を評価する体系への移行は、次回以降も続くものと想定され、会員病院においては、地域で求められる役割や経営基盤の安定化に向けた検討が必要となっている。
北海道病院協会は、このような国の動向を踏まえ、引き続き道や医師会等関係団体と連携を密にし、情報の迅速な提供や委員会活動を行い、更に研修会・勉強会などを実施し、会員病院の将来を見据えた対応が可能となるよう支援を行う。
また、これまでの医療安全を中心とする質向上を目指した医療従事者向けの研修教育にも継続して取り組み、更に「医療事故調査制度」の周知徹底を今後も行なう。
地方の医師不足は深刻さを増しており、会員病院の中には維持運営に窮している施設もあることから、緊急臨時的医師派遣事業にとどまらずオンライン診療、遠隔医療も含めた他の方策も推進する。
今後も、北海道の医療提供体制の充実を図り、地域医療の質の向上及び会員病院の経営基盤の安定に寄与する活動を行う。また、未加入病院の勧誘を一層強化する。

 

理事会報告