事業内容

協会概要

Ⅰ 北海道私的病院協会設立(北海道病院協会の前身)

1.設立年月日

昭和58年1月22日(会員数110名)

2.設立の目的

厳しい医療をめぐる環境、特に私的病院を取り巻く諸情勢が益々厳しさを増してきており、私的病院の大同団結を創ることが必要との観点から設立しました。

Ⅱ 北海道病院協会設立

1.設立年月日

平成11年8月25日(北海道知事認証)

21 世紀における道民の保健、医療、福祉の増進に貢献するためには、道内の総ての病院が連携して活動することが必要であるとの認識に至り、また、そのための母体となる団体は、社会的に認知されていることが望ましいことから、北海道私的病院協会を発展的に解消し、北海道病院協会を設立しました。

2.所 在 地

札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館6階

3.支部の設立 (平成28年3月1日現在)

 支部名 支部長 支部設立
年 月 日
会員数
① 函館支部 増岡 昭生
(函館渡辺病院)
H 8. 8.23   36
② 日胆支部 大岩 均
(王子総合病院)
H10. 9.12   41
③ 十勝支部 鎌田 一
(北斗病院)
H12. 8.19   21
④ オホーツク支部 玉越 拓摩
(玉越病院)
H12.11. 4   27
⑤ 旭川支部  田下 昌明
(豊岡中央病院)
H12.11.14   43
⑥ 釧根支部 齋藤 孝次
(釧路孝仁会記念病院)
H13. 3.21   21
⑦ 空知支部 平林高之
(砂川市立病院)
 H14. 8.17   24
・札幌圏(札幌、江別、石狩、恵庭、北広島) 180
・後志圏(小樽、寿都、羊蹄、岩内、余市)   12
(計405名)
事業展開

①北海道病院学会開催(年一回開催

昭和60年1月開催の北海道私的病院学会から通算して29回開催しています。

②緊急臨時的医師派遣事業

この事業は、道内の医療機関 などの協力を得て、医師確保が困難な医療機関に緊急臨時的に 医師を派遣し医師不足が深刻な地域の医療を確保することを目的に平成20年6月から北海道の補助事業として北海道病院協会等が 実施主体となり開始しています。派遣実績は、平成20年度786回、21年度2,324回、22年度3,260回、23年度3,180回、24年度 3,469回、平成25年度も引き続き実施しています。

③各種研修会の開催

道内7支部で独自に開催しているほか、札幌地区を含め、年間15回以上の研修会等を開催しています。

・病院機能評価受審(再審)セミナー

・財務管理支援セミナー(札幌・各支部)

・医療安全管理者の養成(500名超)

・医療安全管理者継続講習

・医師事務作業補助者研修会etc

④北海道医療健康保険組合の設立

北海道医療健康保険組合は、当協会が設立母体となり平成20年度から設立に向け関係機関と協議を進め、平成22年10月1日に厚生労働大臣から設立認可を受けました。

・平成22年10月(設立時) 61事業所 12,113名

・平成24年 4月1日現在 102事業所 22,140名

・平成25年11月1日現在 110事業所 23,154名

⑤賛助会員制度の創設

道民への良質な医療提供に関して、「連携」をキーワードに、当協会と共に活動していただくことを目的として、企業及び関係団体、有床又は無床診療所等を対象とした賛助会員制度を創設しました。

・平成28年3月1日現在 23名が加入

活動状況

会員数

設立時とH27年4月の比較 病院数△76、会員数+47150401会員数推移グラフ

 

医療安全管理者講習会 職種別 受講証交付者数(n=472名)

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今年度事業計画

 平成29年度 事業計画                                                 平成29年度 個別計画

 道は、平成28年12月に北海道医療計画[改訂版](別冊)『北海道地域医療構想』を策定し、国へ提出した。全国に類を見ない21二次医療圏において、各圏域に設置された地域医療構想調整会議の頻回にわたる協議を経て、『地域医療構想』が取りまとめられたことに敬意を表したい。
構想策定に伴い、今後は各地域において病床機能分化・連携の推進に向けた具体的な話し合いが行なわれるが、「地域包括ケアシステム」構築も視野においた円滑な調整が望まれる。このため、圏域毎に組織されている地域医療構想調整会議等には、可能な限り当協会の役員等の参画を具現化する必要がある。
平成28年12月に内閣府から「経済・財政再生計画改革工程表2016改訂版」が示された。
80項目中44項目を占める社会保障分野のうちの医療介護に係る改革項目は実に38項目に及ぶが、主な内容として、①病床の機能分化・連携の推進(療養病床に係る地域差の是正)②慢性期の医療・介護ニーズに対応する制度上の見直しの検討③外来医療費に係る地域差の是正 ④医療費適正化計画の策定(都道府県別の医療費の差の半減を目指す)⑤在宅や介護施設等における看取りを含めて対応できる地域包括ケアシステムの構築などが盛り込まれている。
道は、平成30年度から新たにスタートする第7次医療計画及び介護保険事業(支援)計画策定に向けて平成29年度はその検討作業に着手することから、この改革工程表に示された項目、時間軸、KPIについても意識的に取り上げざるを得ないはずである。
医療費・介護給付費とも高位にある北海道では会員病院にも多大な影響をもたらす可能性があり、関連検討会への積極的な参加と提言を行なわなければならない。
来年には、国民健康保険の財政都道府県単位化、新たな医療費適正化計画の実施、そして診療報酬改定(介護報酬との同時改定)などが控えているが、厚労省はこれを『惑星直列』と呼び各部局連携し実践的な施策を打ち出すという強いメッセージを発している。
診療報酬改定では、前回同様の引き下げの予測に加え、機能分化連携・効率化など「地域医療構想」実現に向けた第1歩を誘導するという憶測もある。
北海道病院協会は、このような国の動向を踏まえ、引き続き道や医師会等関係団体と連携を密にし、改定に関連する情報の迅速な提供と研修会・勉強会実施などを通じて会員病院の迅速な対応が可能となるよう務める必要がある。また、将来構想検討時には、改革工程表にも示された医療費の地域差是正という最重要課題が、広域医療と言う北海道の地域特性を無視した形で進められないよう関係者への提言を準備すべきである。
これまで行なってきた医療安全を中心とした質向上を目指した医療従事者向けの研修教育にも継続して取り組むが、未だ十分ではない「医療事故調査制度」の周知徹底を今後も行なう。
地方の医師不足はいっこうに改善されず、依然会員病院の中には維持運営に窮している施設もあることから、緊急臨時的医師派遣事業にとどまらず他の方策も推進する。
今後も、北海道の医療提供に大きく寄与している病院群の統一した取り組みが可能となるよう、当協会の理念の周知徹底を行い未加入病院の勧誘を一層強化する。

[脚注]:KPI:Key Performance Indicator

 

理事会報告