事業内容

協会概要

Ⅰ 北海道私的病院協会設立(北海道病院協会の前身)

1.設立年月日

昭和58年1月22日(会員数110名)

2.設立の目的

厳しい医療をめぐる環境、特に私的病院を取り巻く諸情勢が益々厳しさを増してきており、私的病院の大同団結を創ることが必要との観点から設立しました。

Ⅱ 北海道病院協会設立

1.設立年月日

平成11年8月25日(北海道知事認証)

21 世紀における道民の保健、医療、福祉の増進に貢献するためには、道内の総ての病院が連携して活動することが必要であるとの認識に至り、また、そのための母体となる団体は、社会的に認知されていることが望ましいことから、北海道私的病院協会を発展的に解消し、北海道病院協会を設立しました。

2.所 在 地

札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館6階

3.支部の設立 (令和3年4月1日現在)

 支部名 支部長 支部設立
年 月 日
会員数
① 函館支部 中田 智明
(函館五稜郭病院)
H 8. 8.23   34
② 日胆支部 松木 高雪
(製鉄記念室蘭病院)
H10. 9.12   40
③ 十勝支部 細川 吉博
(開西病院)
H12. 8.19   20
④ オホーツク支部 玉越 拓摩
(玉越病院)
H12.11. 4   26
⑤ 旭川支部  原田 一道
(はらだ病院)
H12.11.14   40
⑥ 釧根支部 齋藤 孝次
(釧路孝仁会記念病院)
H13. 3.21   23
⑦ 空知支部 平林 高之
(砂川市立病院)
 H14. 8.17   22
・札幌圏(札幌、江別、石狩、恵庭、北広島) 174
・後志圏(小樽、寿都、羊蹄、岩内、余市)   13
  (計392名)
事業展開

①北海道病院学会開催(年一回開催)

昭和60年1月開催の北海道私的病院学会から通算して33回開催しています。

②緊急臨時的医師派遣事業

この事業は、道内の医療機関 などの協力を得て、医師確保が困難な医療機関に緊急臨時的に 医師を派遣し医師不足が深刻な地域の医療を確保することを目的に平成20年6月から北海道の補助事業として北海道病院協会等が 実施主体となり開始しています。派遣実績は、平成20年度786回、21年度2,324回、22年度3,260回、23年度3,180回、24年度3,469回、25年度3,396回、26年度3,369回、27年度2,853回、28年度3,468回、29年度2,427回、30年度1,970回、2019年度1,981回、2020年度も引き続き実施しています。

③各種研修会の開催

道内7支部で独自に開催しているほか、札幌地区を含め、年間15回以上の研修会等を開催しています。

・病院機能評価受審(再審)セミナー

・財務管理支援セミナー(札幌・各支部)

・医療安全管理者の養成(700名超)

・医療安全管理者継続講習

・医師事務作業補助者研修会etc

④北海道医療健康保険組合の設立

北海道医療健康保険組合は、当協会が設立母体となり平成20年度から設立に向け関係機関と協議を進め、平成22年10月1日に厚生労働大臣から設立認可を受けました。

・平成22年10月(設立時) 61事業所 12,113名

・令和2年3月31日現在 107事業所 27,538名

⑤賛助会員制度の創設

道民への良質な医療提供に関して、「連携」をキーワードに、当協会と共に活動していただくことを目的として、企業及び関係団体、有床又は無床診療所等を対象とした賛助会員制度を創設しました。

・令和2年3月31日現在 34名が加入

活動状況

会員数

設立時と令和2年4月の比較 病院数△88、会員数+41

医療安全管理者講習会 職種別 受講証交付者数

 

今年度事業計画

 2020年度 事業計画                                                 2020年度 個別計画

 

 昨年10月の消費税率の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税の一体改革は一つの節目を迎えたが、国は、高齢者人口がピークを迎え、現役世代が急激に減少していく2040年を見据えて、地域医療構想の実現に向けた取組み、実効性のある医師偏在対策、医師等の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施するとしている。

 地域医療構想については、昨年9月に「診療実績が特に少ない」又は「類似かつ近接」のいずれかに該当する公立・公的医療機関が公表され、具体的対応方針の再検証を求められているが、民間医療機関についても、2025年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定が改めて求められている。

 また、医師偏在対策については、医師少数区域等で勤務した医師の認定制度のほか、「医師確保計画」や「外来医療計画」が新たにスタートするが、両計画では二次医療圏毎に(外来)医師偏在指標が算定されており、その推進に向けては、地域医療構想と一体となって協議が進められることとなっている。

 このため、地域医療構想調整会議においては、地域個々の状況を十分に勘案した方針や取組となるよう議論を進めていくことが重要であることから、当協会の役員、会員が積極的に参画し、必要な提言を行っていく必要がある。

 医師等の働き方改革に関しては、「医師の働き方改革に関する検討会」の議論を踏まえ、BC水準医療機関指定の枠組み、追加的健康確保措置、タスク・シフティング/シェアリングなどについて検討が進められているが、各医療機関においては、時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向け、適切な労務管理や労働時間の短縮に向けた取組が求められている。

 令和2年度の診療報酬改定においては、診療報酬本体で0.55%の引き上げとなり、そのうち救急病院における勤務医の働き方改革への特例的対応として0.08%が充てられるなど、前述の医師等の働き方改革をはじめとした三位一体改革の推進を踏まえた改定となっている。

 また、前回の改定において入院医療体系の抜本的な見直しがなされているが、今改定においても、重症度、医療・看護必要度の見直しなど、地域医療構想の目指す医療の分化・連携の観点からの改定が行われることから、会員病院においては、地域で求められる役割や経営基盤の安定化に向けた検討を進めていく必要がある。

 北海道病院協会は、このような2040年を見据えた国の動向を踏まえ、道や医師会等関係団体と連携を密にしながら、三位一体改革、診療報酬改定などに関する情報提供や研修会・勉強会などを通じて、会員病院の迅速な対応が可能となるよう支援を積極的に行う。

 また、全職種を対象とした階層別の教育研修を新たに実施するとともに、これまで行ってきた医療安全を中心とした質向上を目指す医療従事者向けの研修にも継続して取り組み、更に「医療事故調査制度」の周知徹底を今後も行う。

 地方における医師不足や偏在は深刻さを増しており、会員病院の中には維持運営に窮している施設もあることから、緊急臨時的医師派遣事業にとどまらずICTを利活用したオンライン診療なども含めた他の方策も推進する。

 今後も、北海道の医療提供体制の充実を図り、地域医療の質の向上及び会員病院の経営基盤の安定に寄与する活動を行うとともに、未加入病院の勧誘を一層強化していく。